特定技能外国人を受け入れる会社（特定技能所属機関）には大きく分けて２つの要件があります。
①雇用契約の適正な履行
②支援計画の適正な実施
①については外国人に安心して働いてもらうために、労働保険や社会保険や税金に関する法令を遵守しているかということや、非自発的な離職者や行方不明者を発生せていないか、役員が欠格事由に該当していないか、報酬については預貯金口座への振込み方式とする…など
②については、中長期滞在者を受け入れた実績があるか、十分に理解できる言語での支援体制があるか、定期的な面談の実施…など
重要なポイントは、雇う側は特定技能外国人をしっかりと「支援」しなければならないということです。事前ガイダンス、生活オリエンテーション、面談など、内容を十分に理解してもらうために通訳を付けることなどが求められます。また、出入国に際して、空港まで送迎するということも求められます。そして支援にかかる費用については外国人に負担させてはならず、雇用者側が負担することになります。