※弊所では、基本的に日本に在住している方（すでに他の在留資格をお持ちの方）の「変更許可申請」による経営・管理ビザのサポートをさせていただいております。
経営・管理ビザを必要とする場合
１．外国人が「新規に事業」を始めて、その経営をする場合
⇒（例）株式会社を作って社長になり、会社経営をする
２．外国人が「すでに日本にある事業」において、その管理をする場合
⇒（例）日本の会社で役員になる
日本人との違いは
日本人が会社を設立する場合「資本金」はいくらでも良いのですが、外国人が経営・管理ビザを取る場合の会社は「500万円以上」の出資が必要となります。個人事業主として経営管理ビザを取得することも可能ですが、事業の規模を立証することが難しくなるため、会社設立（株式会社や合同会社）で取得する方がスムーズにいきます。