一人でも成り立つビジネスモデルであれば、必ずしも広いオフィスが必要ということはありません。レンタルオフィスのような形態でも構いませんが、「個室」であることが必要で、オープンスペースにあるデスクで…というわけにはいきませんし、いわゆる「バーチャルオフィス」のような形態も適しません。看板や表札などが掲げられていることも大切です。在庫を持つ必要がないビジネスであれば、最低限、机・椅子・電話・パソコン・プリンターなどの最低限の事務機器があればよいので、一人用とか二人用などという小さな個室スペースで事業を始めることも可能でしょう。申請の際には、事務所内部の写真も添付して提出することが必要となります。

　店舗系ビジネスの場合は、申請までに内装等がすべて終わりテーブルや椅子など、事業に必要な備品が揃っていることが重要です。店舗内の写真を添付することが求められます。

　また、事務所でも店舗でも賃貸借する場合は「法人名義」で契約することが重要です。また、事業によってはアパートの一室などでも可能でしょうが、その使用目的が「住居」ではなく「事業用」であることも重要です。『法人名義で事業用の物件』を借りるということです。